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(Seoul=NSP NEWS AGENCY) = 韓国の金融監督院がPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）などの金融投資商品の不完全販売の疑いで大信証券に機関警告、該当従業員2人にはそれぞれ減給3ヵ月、譴責処分を下した。

17日、金融監督院によると、大信証券A部署は2017年8月21日から2019年2月20日までファンドを販売する過程で金融投資商品の内容、投資構造および投資危険情報などの重要事項に対する検討·確認などを疎かにした。

具体的には約107億ウォン分のファンド販売する過程で、ファンドが米国の個人事業者向け貸出債権に投資する商品であるにもかかわらず、延滞率や不良率などを通じた貸出債権投資の危険性および商品の収益構造など投資危険情報を記載しなかった。さらに、投資基礎資産である米国の個人事業者向け貸出債権などの延滞率などの情報ではなく、ファンドの投資対象と関係のないクレジットカード貸出債権を提示し、クレジットカード貸出の最高点不良率が金融危機発生時点から約2年後に行われた事実を記載することで、金融危機が発生しても投資危険が低い安全な商品であるかのように捏造したことが分かった。

一方で、別のファンド5億5000万ウォン分を販売する過程では、イタリア国債より危険が高い債権であるにもかかわらず「イタリア国家破産など財政上の危機が発生しない限り債務を履行する」、「イタリアの国債信用格付けはBBB」などイタリア国債と類似していると誤解する内容を記載した。

この他にも113億ウォン分のファンドを販売する過程で、断定的な内容で元利金回収ができるかのように記載したり、25億ウォン分のファンドを販売する過程では投資危険に対する説明を全く記載しなかった。

さらに、大信証券の営業店2店舗では一般投資家の投資スタイル分析など関連資料を維持・管理に不備があり、他の店舗では不確実な事項について断定的な表現で誤解を招く内容を記載したことが分かった。

By Seulgi Kim(kimslgijoo@nspna.com) and Soo-in Kang(sink606@nspna.com)

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