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(서울=NSP통신) JAhyea Park Journali = 国内オンライン動画サービス(OTT)事業者が映像物等級委員会(KoreaMediaRatingBoard)を経ずに独自の等級分類ができるようになった。

今日（7日）、国会は本会議を開き、該当内容を盛り込んだ「映画およびビデオ物の振興に関する法律」改正案を可決した。

これまで国内映像コンテンツ産業は「事前等級制」を施行してきた。 しかし、今回の改正案には文化体育観光部長官から自主等級分類事業者に指定されたOTT事業者などが自律的にオンラインビデオ物の等級を分類して流通できるようにした。 ただ、制限観覧可等級は除外された。

今回の改正案通過に対して韓国OTT政策協議会は声明書を出し「OTT競争力強化に踏み台が用意されたことを積極的に歓迎する」という立場を表明した。 協議会にはワッチャ、カカオエンターテインメント、コンテンツウェーブ、クーパン、ティービングなど5社が参加している。

だが、協議会側は「OTT産業界が申告制導入を要求してきたのとは異なり、自主等級分類事業者に対する指定制が導入されるなど依然として過度な規制として作用する憂慮が残っているのも事実」とし「下位法令を用意するにあたっても政府と利害関係者がより緊密な疎通を継続することを願う」と明らかにした。