サムスン電子の労使は、中央労働委員会の仲裁による事後調整手続きにおいて合意に至らなかった。 サムスン電子の労使は11日と12日の2日間にわたり事後調整を行ったが、労組は2日目の会議後、交渉決裂を宣言した。 労組は、成果給の上限撤廃と成果給算定方式の透明化・制度化を要求したが、これらの要求が受け入れられなかったと明らかにした。