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(Seoul=NSP NEWS) = 韓国銀行の金融通貨委員会は、第2四半期初の会合で、政策金利を現行の2.75％で据え置いた。内では急増する家計債務、外では米国発の相互関税問題によるウォン・ドル為替の乱高下が主な要因だ。

17日、韓国銀行金融通貨委員会は金融政策決定会合で、政策金利を現在の2.75％に維持することを決めた。

米国が相互関税を発表したことで、ドルウォン相場は一時1ドル＝1484ウォンまで上昇。これは金融危機時の2009年3月に記録した1496ウォン以来、16年ぶりの高水準となった。その後、関税措置が猶予されると為替は1420ウォン台まで下がったが、米中間の関税戦争が続いており、不確実性は依然として高いままだ。

国内では家計債務が懸念材料となっている。ソウルおよび首都圏の一部地域で土地取引許可制が緩和されたことにより、今月から家計債務が急増する可能性が指摘されている。現在、土地取引許可区域に指定されていない地域に「風船効果」が広がるとの見方もある。

これについて、SK証券のユン・ウォンテ・アナリストは「為替の変動性はかなり落ち着いたが、家計債務の増加傾向は引き続き注視する必要がある」とした上で、「米国の関税措置がまだ確定していない中では、韓国銀行が先に動くのは難しい」と説明した。