(서울=NSP통신) sora kim Journalist = ブロックチェーンネットワーク「Initial DID Association」がモバイルの電子証明書の生態系拡大のための「KOREA DID ‘initial’ Day」を開催した。

このイベントで紹介された地方分権識別者サービス（DID, Decentralized Identifiers）は偽造や変造ができない分散型台帳技術で個人の身分を証明し本人が個人情報を管理できるサービスだ。

Initial DID Associationは来年初に発売予定の「イニシャル」アプリケーションで年内に約70種の電子証明賞が発給できるようにする。韓国の主な金融機関・大手企業の証明書の原本サービスも常用化するという計画だ。

これによって既存の証明賞の発給・提出過程を革新し銀行・カード・証券・保険など様々な産業分野に活かすなど既存の紙証明書や公認認証書を補いデジタル認証の市場を先導していくという。

Initial DID Associationは科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院が主管する「2019 ブロックチェーン民間主導国民プロジェクト」をきっかけに11社が結成したコンソーシアムである。