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(Photo = オク·ハンビン記者)

(Seoul=NSP NEWS) = 8月1日、国会議事堂議員会館で開かれた「MBKの本心、ホームプラスの回生だろうか？食い逃げだろうか？討論会では被害当事者と業界専門家たちによってMBKホームプラス事態に対する素顔が明らかになった。過度な負債で始まり、本人たちのお金は使わず、放漫な企業運営で再生手続きまで来たという説明だ。

法務法人デユルのペク·ジュソン代表弁護士はこれに対して「売上7兆の企業がこのように無責任に企業再生をした事例はない」として「MBKの昨年11月末の負債比率は1408%という途方もない数値を示した。だが、いざ構造調整などの短期収益追求だけがなされている」と説明した。

マート産業労働組合のアン·スヨン支部長は「2018年外注業者5000人余りの職員と契約を解約した後、新規採用や他の外注業者契約はなかったので、完全にその業務負担は直営職員に移ってきた」とし、「だが、ホームプラス側は『構造調整』自体がないとし、人材問題に対する責任を回避している」と話した。

アン支部長の説明によると、ホームプラスは他に業務分野を任意に変更させたり、優良店舗を売却して資産を用意するなどの姿を見せた。

ホームプラス入店店主非常対策委員会のキム·ビョングク会長は「MBKのM&Aは労働者、投資家の被害補償は全く考慮されなかった」とし、「だがホームプラスは懇談会で『何も起きていないのになぜ大騒ぎなのか·契約を解約する』という脅迫をした」と話した。

イ·ウィファン全団債被害者非常対策委員会執行委員長は実質的な被害者の事例を挙げ「MBKは最後まで私財出捐もしていない」とし、「被害者には各種難しい用語で嘘をついたが、後ろではカード·証券会社には言葉を変えた」と訴えた。

学界と専門家たちも似たような意見だ。金融正義連帯のキム·ドゥクウィ代表は「私募ファンドと着実に戦ってきたが、MBKは確実な食い逃げ」として「損害が多く出る状況で自身のお金は使わずに脱出する計画だけを立てた」と話した。

高麗大学経済学科のパク·ウォンイク博士は「緩和された信用環境でなされたLBO(借入買収)であるほど企業の実績は悪化する」として「断固とした規制が必要だ」と話した。

同日の討論会の出席者らは、乙支路委員会の意思に共感し、MBKパートナーズとホームプラス側の聴聞会を共に促した。

By Min-jung Kim(alswjd5176@nspna.com) and Hanbin Ok(gksqls010@nspna.com)

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