(Seoul=NSP NEWS) = サムスン電子(005930)は27日、同社労働組合の共同交渉団と2026年の賃金協約に合意した。

労使は同日、京畿道龍仁市の器興のサムスン電子内にある The UniverSEで賃金協約の調印式を行った。

調印式にはサムスン電子のヨ・ミョング副社長やキム・ヒョンロ副社長、超企業労働組合のチェ・スンホ委員長、全国サムスン電子労働組合のキム・ゼェウオン政策企画局長らが出席した。

サムスン電子と共同交渉団は、総ストライキ予定日の前日であった今月20日の夜、暫定合意案を導き出した。

その後、22日午後2時から27日午前10時まで実施された組合員による賛否投票にて、投票率95.5％、賛成率73.7％で合意案が可決された。

合意案には、平均賃金の6.2％の引き上げや、半導体部門の事業成果の10.5％を財源とする『特別実績賞与』の新設などが含まれている。

この特別実績賞与は、会社側が定めた条件に基づき税引き後の全額が自社株として支給される。

一部からは、該当条件により半導体部門の社員が2億ウォンから６億ウォン水準の賞与を受け取ることができるとの分析も出ている。

ＤＸ（完成品）部門と顧客サービス事業チームには、600万ウォン相当の自社株が支給される。