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先月、韓国の外貨準備高が6億2千万ドル減少した。四半期末の効果で金融機関の外貨預金が増加したが、為替防衛のための外貨平衡基金債券（外平債）の満期償還と国民年金との外貨スワップで減少した。米ドルの強さによる外貨資産の換算額減少も影響を及ぼした。

今月末まで延長されていた空売り全面禁止措置が来年3月30日まで延長される。空売り電算システムを構築するためだ。

ネット銀行3社が今年第1四半期に全て歴代最大の実績を記録した。銀行圏の最大リスクである香港H指数株価連携証券(ELS)のイシューを避けたうえ、政府で推進した対還貸出インフラで与信が拡大したためだ。中·低信用者貸出関連規制も緩和され延滞率管理にも青信号が灯った。

今年の第一四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比1.3％成長したことにより、韓国銀行は今年の経済成長率を2.1％から2.5％へ上方修正した。

韓国の企業債務が昨年末時点で2734兆ウォンと集計された。特に、不動産業の融資が大きな割合を占めた。これに対して韓国銀行は「金融圏の収益追求が不動産信用供給拡大に相当部分影響を及ぼした」とし「資本生産性の低い不動産部門に信用が集中すれば資本の付加価値創出効果が低下する可能性が高い」と憂慮した。

金融監督院が香港ハンセン中国企業指数(H指数)基盤の株価連係証券(ELS)の不完全販売に対する賠償比率を30~65%に決めた。

今年第1四半期、韓国の国内総生産(GDP)が上昇し、米国の物価と雇用指標が予想を大きく上回る中、韓国国内の債券金利は上昇傾向を見せている。

先月末、外国為替銀行の居住者外貨預金が950億1000万ドル(130兆8667億7400万ウォン)で3ヵ月連続の減少傾向を続けた。ユーロと円、ドルともに減少した。

韓国の金融監督院がPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）などの金融投資商品の不完全販売の疑いで大信証券に機関警告、該当従業員2人にはそれぞれ減給3ヵ月、譴責処分を下した。

16日午前中にドルウォン相場が1ドル1400ウォンを突破したことで、韓国の通貨当局が「為替レートの動き、外国為替需給などに対して格別な警戒感を持って注意している」とし「行き過ぎた外国為替市場の偏り現象は韓国経済に望ましくない」とした。