今年上半期の国内銀行の利子利益が約30兆に達し、歴代最高水準を記録した。当期純利益は、香港H指数の株価連携証券(ELS)関連の充当負債の積み立てなどの影響で、1兆ウォン以上縮小された。

内需の回復が遅れている上、世界経済の不確実性が高まることで、8月の全産業企業景況感（CBSI）は前月比2.6p下落した。来月も企業の景況感は悪化するとの見方が出ている。

今年上半期に4大市中銀行(KB国民·新韓·ハナ·ウリィ)の延滞率が高まった中で、不動産担保ローン金利の相次ぐ引き上げと企業貸出拡大で健全性管理が非常事態になった。

先月、外貨準備高が前月比で13億ドル（約1兆7784億ウォン）増加した。四半期末の影響が力を失い、金融機関の外貨預金は減少したものの、外国為替平衡基金債券（以下、外平債）の新規発行や米ドル安により、他通貨の外貨資産の米ドル換算額が増加した影響だ。

民間消費と投資が減少傾向に転じ、第2四半期の国内総生産(GDP)は前四半期対比0.2%減少した。ただ、上半期全体では前年同期比2.8%成長し、2022年上半期以降、最高成長率を記録した。

先月、韓国の外貨準備高が6億2千万ドル減少した。四半期末の効果で金融機関の外貨預金が増加したが、為替防衛のための外貨平衡基金債券（外平債）の満期償還と国民年金との外貨スワップで減少した。米ドルの強さによる外貨資産の換算額減少も影響を及ぼした。

今月末まで延長されていた空売り全面禁止措置が来年3月30日まで延長される。空売り電算システムを構築するためだ。

ネット銀行3社が今年第1四半期に全て歴代最大の実績を記録した。銀行圏の最大リスクである香港H指数株価連携証券(ELS)のイシューを避けたうえ、政府で推進した対還貸出インフラで与信が拡大したためだ。中·低信用者貸出関連規制も緩和され延滞率管理にも青信号が灯った。

今年の第一四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比1.3％成長したことにより、韓国銀行は今年の経済成長率を2.1％から2.5％へ上方修正した。

韓国の企業債務が昨年末時点で2734兆ウォンと集計された。特に、不動産業の融資が大きな割合を占めた。これに対して韓国銀行は「金融圏の収益追求が不動産信用供給拡大に相当部分影響を及ぼした」とし「資本生産性の低い不動産部門に信用が集中すれば資本の付加価値創出効果が低下する可能性が高い」と憂慮した。