(Seoul=NSP NEWS) = サムスン電子の労使は、中央労働委員会の仲裁による事後調整手続きにおいて合意に至らなかった。

サムスン電子の労使は11日と12日の2日間にわたり事後調整を行ったが、労組は2日目の会議後、交渉決裂を宣言した。

労組は、成果給の上限撤廃と成果給算定方式の透明化・制度化を要求したが、これらの要求が受け入れられなかったと明らかにした。

これに対しサムスン電子は、「政府が労使双方の主張を基にさまざまな代案を提示し、協議を支援したが、労組が決裂を宣言した」として遺憾の意を示した。

またサムスン電子は、労組が経営実績に応じた会社側の柔軟な制度化案を拒否し、硬直的な制度化のみを主張していると説明した。

会社は、今回の決定が妥結を待っている社員や株主、国民に懸念と不安を与えかねないと述べた。

ただしサムスン電子は、最後まで対話を続ける姿勢を維持した。サムスン電子は「誠意ある対話を通じて、最悪の事態を防ぐための努力を継続する」と明らかにした。

労組は、今月21日から来月7日までの18日間、ゼネストを実施する計画だ。