(Seoul=NSP NEWS) = 大信証券が今月1日、米国のブローカレッジ企業であるアルパカと、クロスボーダービジネス業務協約（MOU）を締結した。両社は今回の協約を機に、外国人統合口座（Omnibus Account）サービスをはじめ、米国株の仲介や新規市場への進出、投資商品の発掘など、グローバル投資事業全般における協力を推進する。

アルパカは、米国のブローカー・ディーラーであり、自己清算（Self-clearing）資格を保有したブローカレッジ・インフラAPI専門企業である。株式や上場投資信託（ETF）、オプション、債券、仮想資産などの取引サービスを提供している。

今年、韓国の証券業界では、グローバルブローカーと協力して海外投資家の韓国株式市場へのアクセス性を高め、グローバルリテール基盤を拡大する事例が相次いでいる。

今年5月、サムスン証券は米国のオンライン証券会社インタラクティブ・ブローカーズ（IBKR）と提携し、外国人統合口座サービスをリリースした。有進投資証券も今月3日、アルパカと外国人統合口座関連の業務協約を締結したと発表し、海外投資家の誘致に基づく拡大戦略を明らかにしている。

大信証券も今回の協約を通じて、グローバルブローカーや海外投資家の韓国株式市場へのアクセス性を高める方針だ。合わせて、今後は国内の機関および個人投資家のための米国株仲介サービスの支援や新規市場への進出、投資商品の発掘など、グローバル事業の協力も推進していくと付け加えた。