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政府は26兆ウォン規模の追加補正予算を編成し、景気対策に乗り出した。

ハナ銀行はHD現代中工業・韓国貿易保険公社と共に『K－造船産業の輸出供給網強化のための金融支援』業務協約を締結したことを明らかにした。

Kバンク（銀行長チェウヒョン）はムシンサ（代表チョマンホ・パクジュンモ）、ムシンサペイメンツ（代表チョンジュンㇶ）と共同で申請した『ライフスタイルコマース基盤の金融サービス』が金融委員会から革新金融サービスとして指定されたことを23日明らかにした。

ハナ銀行（頭取：イ・ホソン）は、ポーランド市場の成長ポテンシャルに着目し、現地時間23日、ポーランド・ブロツワフに新たな支店を開設し、欧州全域を対象とした営業活動を本格化させると発表した。

KB証券とキウム証券が国内10大証券会社のうち、最近2年間、電算(IT)投資費用対比情報保護のための投資比重が最も低いことが分かった。

国際原油価格が6%近く下落し、輸入物価が18ヵ月ぶりに最大の下落幅を記録した。輸出物価もやはりウォン·ドル為替レートが下落し3.4%下がった。ただ、韓国銀行は最近、中東事態と関連し、不確実性が大きい状況だと説明した。

韓国の外貨準備高が1ヵ月間で50億ドル近く減少した。

韓国銀行の金融通貨委員会は、第2四半期初の会合で、政策金利を現行の2.75％で据え置いた。内では急増する家計債務、外では米国発の相互関税問題によるウォン・ドル為替の乱高下が主な要因だ。

先月の経常収支は71億8000万ドルの黒字を記録した。2000年代以降、歴代3番目に長い黒字だ。半導体の輸出が減ったが、IT品目の輸出増加傾向が持続し、非IT品目の輸出も増加に転換された影響だ。ただ、米国が相互関税を発表した後、中国の報復関税が続いたことで、韓国経済の不確実性が予想より長くなる可能性に重きが置かれる。

3月の全産業企業心理指数(CBSI)が前月対比1.4p上昇した。土地取引許可制の緩和、半導体輸出の好調などの影響だ。ただ、米国トランプ政権の相互関税憂慮が反映され、4月の企業心理展望は再び悪化した。