金融監督院が香港ハンセン中国企業指数(H指数)基盤の株価連係証券(ELS)の不完全販売に対する賠償比率を30~65%に決めた。

今年第1四半期、韓国の国内総生産(GDP)が上昇し、米国の物価と雇用指標が予想を大きく上回る中、韓国国内の債券金利は上昇傾向を見せている。

先月末、外国為替銀行の居住者外貨預金が950億1000万ドル(130兆8667億7400万ウォン)で3ヵ月連続の減少傾向を続けた。ユーロと円、ドルともに減少した。

韓国の金融監督院がPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）などの金融投資商品の不完全販売の疑いで大信証券に機関警告、該当従業員2人にはそれぞれ減給3ヵ月、譴責処分を下した。

16日午前中にドルウォン相場が1ドル1400ウォンを突破したことで、韓国の通貨当局が「為替レートの動き、外国為替需給などに対して格別な警戒感を持って注意している」とし「行き過ぎた外国為替市場の偏り現象は韓国経済に望ましくない」とした。

米国連邦準備制度(Fed)が連邦公開市場委員会(FOMC)で金利を5.25~5%レベルで凍結した中、チェ・サンモク韓国副首相兼企画財政部長官をはじめとする韓国関係機関は、これに対する金融・為替市場への影響を点検し、対応方向を議論した。

昨年のかんたん決済サービスの利用規模が8755億ウォンと集計された。

国際原油価格とドル高・ウォン安の影響で、先月の輸出入物価が軒並み上昇した。2ヵ月連続で上昇傾向が続き、消費者物価を引き上げるものとみられる。通常、輸入物価は1~3ヶ月の時間差で消費者物価に影響を及ぼす。

先月の債券発行数は増加したが、社債発行の二極化が明確になる格好だ。専門家らは、機関が社債を大量に買い入れた「年初効果」は事実上弱まっていると指摘する。

2023年、韓国の経済は1.4%成長した。これは、新型コロナウイルスに直撃された2020年以降の最低値である。実質国民総所得(GNI)は3.7%増加した。