韓国銀行の金融通貨委員会が今年初めての通貨政策方向会議で「基準金利の追加緊縮の必要性は減った」と意見を集めた。ただ、家計負債の割合が依然として高い状況で物価上昇リスクが大きくなりかねないため、金利下落はむしろ副作用を生む可能性もあるという意見を出した。

先月、企業貸出と家計貸出の金利が共に下落し、貸出金利が前月対比0.12%p下落した5.14%と現れた。貸出金利は昨年8月以後4ヶ月ぶりに下落転換した。長期指標金利である銀行債5年金利が下落した影響だ。

インターネット専門銀行トスバンク（toss bank）が「生・無・替...

住宅市場が回復し、昨年銀行圏の不動産担保ローンが45兆1000億ウォン増加した。金融当局はストレスDSR（総負債元利金償還比率）の段階的な導入など課題を推進する予定だ。

最近、外資系投資銀行(IB)の数百億台の違法な空売りを摘発した金融当局が、再び違法な空売りに対する警告に乗り出した。

スマホ決済は拡大しているが、むしろスマホ決済内のカード会社のサービスシェアは持続的に減少していることが分かった。特にApple Payを導入したカード会社の場合、新規顧客流入効果が4~5ヶ月に止まった。

韓国銀行金融通貨委員会は基準金利を3.5%に凍結した背景について、家計負債の増加推移と対外環境の不確実性を言及した。

先月、韓国の外貨準備高が12億4000万ドル （約１８６３億円） 減少した。為替防御措置、国民年金との為替スワップなどの影響だ。

先月の消費者物価上昇率（前年同月比）が3.8%となり、9月比0.1%上昇した。これに関連して韓国銀行が「今後の物価の流れが8月の展望経路を上回るだろう」という意見を出したことにより、消費者物価が年末には4%台まで上がる可能性があるという展望が出ている。

今年の経営状況に対して、中小企業の79.3%が「昨年と同じか不振だろう」と展望した。これに対し中小企業の金利引き下げなど、多様な資金支援策の拡大の必要性に対する声が出ている。