〔韓国 NSPニュース通信 斉藤 優 記者〕=日本自民党など連立与党の参議院選挙勝利で安倍総理のリーダーシップ強化が展望されているなかで、来年日本経済と金融市場動向にあって方向舵の役割をする‘消費税率引き上げ’に対する関心が高まっている。 基礎財政収支赤字挽回を来たる2015年度までにGDPの3.3%減らし、2020年度まで黒字に転換させるという日本政府の財政健全化目標を達成するためには消費税率引き上げが避けられないと展望されている。